法令等
危険物の分類
第四類危険物の品名
| 品名 | 性質 | 指定数量 | 例 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 特殊引火物 | 50 | ||
| 2.1 | 第一石油類 | 非水溶性液体 | 200 | ガソリン |
| 2.2 | 〃 | 水溶性液体 | 400 | アセトン |
| 3 | アルコール類 | 400 | メタノール | |
| 4.1 | 第二石油類 | 非水溶性液体 | 1000 | 灯油、軽油 |
| 4.2 | 〃 | 水溶性液体 | 2000 | 酢酸 |
| 5.1 | 第三石油類 | 非水溶性液体 | 2000 | 重油 |
| 5.2 | 〃 | 水溶性液体 | 4000 | グリセリン |
| 6 | 第四石油類 | 6000 | ||
| 7 | 動植物油類 | 10000 | オリーブ油、ごま油、なたね油 |
- その場所で貯蔵する数量÷指定数量＝倍数
- 複数の危険物を貯蔵する場合、各物質の倍数の和が当該貯蔵所の倍数
危険物規制の概要
| 指定数量以上 | 指定数量未満 | 危険物の運搬 | |
|---|---|---|---|
| 法規制 | 消防法、政令等 市町村長等の許可が必要 |
市町村の火災予防条例 | 消防法、政令等 （数量に関係なし） |
| 取扱、貯蔵 | 貯蔵所以外での貯蔵禁止 製造所、貯蔵所、取扱所以外の取扱禁止 消防所長等の承認を受ければ仮に貯蔵可（10日以内） |
- 適用除外 - 航空機、船舶、鉄道等による運搬の場合は、消防法第3章（危険物）の規定は適用されない
製造所等の区分
各種申請手続き
| 手続 | 項目 | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 許可 | 設置 | 製造所等の設置 | 市町村長等 |
| 変更 | 位置、構造等の変更 | 〃 | |
| 承認 | 仮貯蔵・仮取扱い | 製造所等以外で、指定数量以上の 危険物を10日以内の期間 |
消防署長等 |
| 〃 | 仮使用 | 製造所等の位置、構造等を変更する場合、 変更にかかる部分以外を仮に使用 |
市町村長等 |
| 検査 | 完成検査前 | 液体危険物タンクについて水圧検査等 1000kL以上の屋外タンク貯蔵所について基礎地盤検査等 |
〃 |
| 〃 | 完成 | 設置または変更の許可を受けた製造所等の完成 | 〃 |
| 〃 | 保安 | 10000kL以上の屋外タンク貯蔵所、特定移送取扱所の保安検査 1000kL以上の屋外タンク貯蔵所の臨時検査 |
〃 |
| 認可 | 予防規定 | 法令に指定された製造所等の予防規定の制定または変更 | 〃 |
設置フロー
| 手続 | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 設置許可申請 | 設置等の許可 | 市町村長等 |
| 完成検査前検査申請 | 液体の危険物を貯蔵等する場合 水張検査は一部を除いてすべての液体危険物タンク 基礎・地盤検査と溶接部検査は1000kL以上の屋外貯蔵タンクのみ |
〃 |
| 完成検査 | すべての工事が完了した後の検査 | 〃 |
各種届出手続き
| 手続 | 期限 | 申請先 |
|---|---|---|
| 製造所等の譲渡・引渡 製造所等の廃止 危険物保安統括管理者の選解任 危険物保安監督者の選解任 |
遅滞なく | 市町村長等 |
| 危険物の品名・数量・倍数の変更 | 10日前までに | 〃 |
危険物取扱者免状の交付等
監督者等
| 分類 | 対象 | 資格等 |
|---|---|---|
| 危険物保安統括管理者 | 大規模な事業所 | なし |
| 危険物保安監督者 | 法令に定める製造所等 製造所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所、 移送取扱所、一般取扱所の一部はすべて必要 移動タンク貯蔵所には不必要 |
甲種または乙種、6月以上の実務経験 |
| 危険物施設保安員 | 製造所・一般取扱所（倍数100以上）、移送取扱所 | なし |
危険物保安監督者の業務（一部）
- 作業者に対して保安基準に適合するように指示を与える（保安基準）
- 災害発生時に応急措置を講じ、消防機関等へ連絡する（応急措置）
定期点検
- 1年に1回以上、データは3年保管。消防機関に届け出の義務はない
- 対象施設
| 施設区分 | 条件 |
|---|---|
| 製造所 | 地下タンクを有するもの※ |
| 屋内貯蔵所 | ※ |
| 屋外タンク貯蔵所 | ※ |
| 屋外貯蔵所 | ※ |
| 地下タンク貯蔵所 | すべて |
| 移動タンク貯蔵所 | すべて |
| 給油タンク貯蔵所 | 地下タンクを有するもの（実質すべて） |
| 移送取扱所 | すべて |
| 一般取扱所 | 地下タンクを有するもの※ |
- ※は指定数量の条件あり
- 簡易タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、販売取扱所は対象外
